債務整理とは?どんな時に利用するのかわかりやすく解説
債務整理とは、負債の返済が困難になった場合に、法的な手続きを用いて債務を整理することです。具体的な方法には、主に以下の4種類があります。
任意整理
債権者と直接交渉して、返済条件(金額や期間)を見直す方法です。利息のカットや分割払いの交渉などが行われます。裁判所を通さないため、比較的手続きが簡単で、費用も抑えられます。
個人再生
裁判所を通じて行う法的な手続きで、債務を大幅に減額し、残った債務について3〜5年で返済する計画を立てます。住宅ローンを除く一定の条件を満たす債務が対象です。
自己破産
返済能力が全くないと裁判所に認められた場合に、債務を免除してもらえる制度です。しかし、資産の処分や一定期間の職業制限などのデメリットもあります。
特定調停
裁判所を介して、利息や返済額の減額を目指す手続きです。任意整理よりも法的な拘束力が強く、債権者もこれに従わなければなりません。
各債務整理手段に該当しやすい人の特徴
各債務整理手段に該当しやすい人の特徴を以下に具体的に挙げます。
任意整理に該当しやすい人
- 複数の金融機関からの借入があり、まとめて返済条件を見直したい人
- 総債務がそれほど大きくなく、一部の債権者との交渉で解決できる見込みがある人
- 職業や資格に制限を受けたくない人(自己破産には職業制限が伴う場合がある)
個人再生に該当しやすい人
- 総債務額が大きいが、一定の収入があり、減額された債務を分割で返済できる見込みがある人
- 住宅ローン以外の債務を大幅に減額したいが、住宅を手放したくない人(住宅ローン特例あり)
自己破産に該当しやすい人
- 大きな債務があり、それを返済する能力が全くない人
- 長期間にわたって返済が困難で、他の債務整理手段では解決が難しい人
- 短期間で債務から解放されたいが、それに伴う職業制限や資産の放棄が可能な人
特定調停に該当しやすい人
- 主にクレジットカードや消費者金融の利息負担が重く、これを減額して返済したい人
- 債権者との交渉が難航しているが、裁判所を通じて合理的な返済計画を設定したい人
- 任意整理と比べて法的拘束力が必要と感じる人
債務整理の各手続きにかかる費用
債務整理の各手続きにかかる費用は、ケースによって異なりますが、一般的な目安を以下に示します。ただし、これらはあくまで目安であり、具体的な金額は債務の総額、依頼する弁護士や司法書士の料金体系、地域などによって変動します。
任意整理の費用
- 基本的な報酬:1債権者あたり20,000円~50,000円程度
- 成功報酬:減額分の10%~20%程度
- その他諸費用:郵送費、印紙代など数千円
個人再生の費用
- 申立て費用:約20,000円(裁判所に支払う費用)
- 弁護士・司法書士報酬:一般的に200,000円~400,000円程度
- その他諸費用:印紙代、郵送費など
自己破産の費用
- 申立て費用:約30,000円(裁判所に支払う費用)
- 弁護士・司法書士報酬:一般的に200,000円~500,000円程度
- 免責申立て費用:約20,000円(裁判所に支払う費用)
特定調停の費用
- 申立て費用:約2,000円(裁判所に支払う費用)
- 弁護士・司法書士報酬:一般的には任意整理と同様、またはそれより低い
- その他諸費用:印紙代、郵送費など